会員の皆様へ

令和4年度診療報酬改定の影響調査について

九州地域の会員の皆様にご協力依頼です

1.調査名: 令和4年度診療報酬改定の影響調査

(令和4年度診療報酬改定に対する各施設診療放射線技師業務の影響調査を目的としています。)

2.調査期間: 令和4年6月1日~7月10日

3.調査対象: 医療機関に勤務し、診療放射線業務を行っている方が対象で1施設1回答

4.調査方法: インターネットを使用して回答をお願い致します。(「Ctrl」+クリックで外部サイトに遷移します。)PC・スマートフォンから入力可能です。

5.回答に際しての注意事項: 回答中に「入力内容保存」機能はありませんので、回答される前に、別紙「設問 内容PDF版」を印刷して設問詳細内容をご確認のうえ、回答いただくとスムースに 進めることができます。

6.生涯カウント付与について: 本調査は1施設1回答となりますが,回答に携わっていただきまし

た全ての会員に社会活動カウント10カウントが付与されます.(アンケートの回答欄に協力者とし

て20名分入力できます。20名以上のご施設は、問い合わせ先にメールにてお知らせ下さい。) 

7.調査情報の取り扱いについて: 本調査により得られた情報は、本会および一般社団法人日本画像医療システム工業会(JIRA)による診療報酬改定の影響調査のみに利用されるものであり、個人を特定する内容での公開は致しません。また結果は、学術大会でのシンポジウム、日本診療放射線技師会誌にて掲載致します。

                                 ※本調査に関するお問い合わせ

                                           公益社団法人日本診療放射線技師会

                                 診療報酬政策立案委員会

                                 Mail: shinryohoshu2022@jart.or.jp

>告示研修<義務研修>

告示研修<義務研修>

令和3年7月9日医政発0709第7号「臨床検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令等の公布について」が厚生労働省医政局長より発出され,下記の業務範囲の見直しが行われたことに伴い,令和6年4月1日前に診療放射線技師の免許を受けた者および同日前に診療放射線技師国家試験に合格した者であって同日以降に診療放射線技師の免許を受けた者は,下記の追加された行為を行おうとするときは,あらかじめ, 厚生労働大臣が指定する研修(本会が実施)の受講が義 務付けられました。